実は、この４月から某大学で聴講生をしていまして、
いま試験のまっ最中です。
ATP(アデノシン三リン酸）とか
カルビンベンソン回路とか
ちょっと錆び付いた頭にねじ込んでいます。
聴講は前期（７月末）で終わるので、
終わったら、ブログに復帰します。
３度のリジェクトの末、ついに、LINEスタンプ販売開始です。
キャラクターは「猫おぢさん」
猫とおぢさんの心温まる日常の日々。
販売URLは
https://store.line.me/stickershop/product/1298263/ja
メイン画像。
キャラクターのコンセプトは
「カワイイだけじゃない」です。
世の中、カワイイがあふれているので
カワイイだけじゃ無いだろう、と思って考えたキャラクター。
これから時々LINEスタンプストーリーとして
各スタンプをご紹介して行きますね。
これはシリーズ化して行く予定。
末永くよろしくお願いいたします。
LINE STORE
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最新ヴァージョンはラインスタンプも入って、16ページ。
詳細はこちらから
バナーを梅雨明けの青い空に映えるヤマユリの花に変えました。
さて、多くの国民が望んでもいない憲法改正を
自分の悲願として首相が語り始めましたが、
これってなにか変ですよね。
憲法改正とは国民の権利拡張の為に
国民が求めるもので、その代理人が自分の勝手な思いで
進めるはずのものではありません。
混乱と激しい動きの時代の予感。
・
・
もう、「冷笑」の時代は終わりなのだと思います。
これからは、自分の人生はもちろん
社会に対しても、熱く行動し語る時代なのだ、と思う。
「どっちもどっち」
「対案出せ」
「与党がダメなら野党もダメ」
「どうせ変わらない」
「そんなもんだ」
「人権？意識高い系の戯れ言」
こういうのは、行動しない人間の言い訳です。
日本では、「政治の話し」はどうやらタブー視されているようですが、
これは明らかに間違いです。
何故なら、政治というは私達の生活のあらゆる場面を規定する力を持つ物だからです。
イギリスの福祉政策を表すのに「ゆりかごから墓場まで」という言葉がありますが、
まさに私たちが生まれて死ぬまでのあらゆる場面で政治は関与してきます。
人間は一人では生きられない。
キッチリ政治を語りながら、みんなが可能な限り生きやすい社会を目指したいものです。
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この自民党の改憲案をもとに、あべ政権がやって来た事の歴史と
その目的について書いた記事です。
2016年７月10日の選挙以前に書いたものであることをご承知おき下さい。
私は民進党に入れる。何故なら自民党の改憲案、ヤバすぎだから
東浩紀さんがポリタスに「民進党に入れる」と書いてますけど、
私も民進党に入れますよ。
っていうかもう入れちゃった。
理由は、ふたつ。
第一に
自民党の改憲案、チョーヤバすぎ、
だからです。
民進党に入れた理由の９５％がこれです。
ちなみに，参議院で改憲派が３分の2を取れば
早ければ秋にも改憲発議取り掛かるでしょう。
その時は、超弩級でやばい「緊急事態条項」を入れてくるはず。
さて、自民の改憲案は根本的にやばい代物です。
どうヤバいのか、代表的な所を書いておきます。
まず、憲法とは「国民が国に守らせる法」です。
主権者たる国民が権力を負託して国家運営する議員たちに守らせるものです。
これは、私の聞いた法律家すべてが言う事ですが、
国家権力は暴走するものだから
憲法で歯止めをかける、いわゆる立憲主義です。
片や「法律」は国が国民に守らせるもの。
ところが、自民党改憲は、なんと！
「国が国民に守らせるもの」にかわっています。
イメージとしてはこんな感じでしょうか。
法律ちゃうねん、憲法でしょ。
と言っても、「私たちはそういう立場を取りません」
と分けの分らない事を自民党の議員は言う、
と小林節さんがおっしゃっていました。
小林節さんはずっと改憲派として自民党の顧問をされていましたから
よくご存知です。
もうこれだけで本当はアウトなのです。
憲法と呼べる代物ですらないのです。憲法以下。
よく自民党は、他の国では憲法改正はよくやる、
と言いますけど、実は、その改正は、国民の「権利」を増やす方向で改正されます。
ところが、自民の改憲案は、国民主権を制限、
国民の権利を制限、という方向に行きます。
で、この改憲を踏まえて自民党（あべ内閣）の法律の作成を追って行くと
ひとつのまとまった自民党のヴィジョン、というモノが見えてきます。
彼らの理想とする国のカタチですね。
それは、一言で言えば、「国民を国家の奴隷にする」です。
そんなバカな事！という反応が普通でしょうが、
残念なことに彼らは本気です。
少し時系列であべ政権のやって来た事を見てみましょう。
遡る事、第一次あべ内閣では、
教育基本法が改悪されました。
教育基本法は戦前教育が果たした役割を反省して
政治とは一線を画す為に作られた法律ですが、
第一次あべ内閣で再び政治の道具として「愛国心の強調」などが入れられました。
愛国心って不思議なもので、強要する国は愛したくなくなるものです。
国民の自由を守り権利を涵養してくれる国なら
愛したいと思うものですけど。
とにかくここで、教育、未来の日本人の脳みそに手を付けた。
これは、18歳選挙権と繋がります。
そして今回見事半数の新選挙権保持者が自民支持だそうです。
さて、第二次あべ内閣になると、
まず、NHKの会長に自分と同じイデオロギーを持つ籾井氏を任命します。
報道への圧力を加える為です。
それからもうひとつ、官僚の幹部の人事権を政治が握る法律を作ります。
これで、官僚の口は塞ぎました。
2014年１２月に可決された秘密保護法。
これは「国民は国の事など知らないくてよい」
というご託宣です。
国民の目と耳を塞ごうとします。
と同時に、実はこの法律の為に、その秘密を扱う人たち（官僚さんたち）は
身辺調査をされています。官僚も自民党に家族関係まで知られることになります。
かなり怖いですね。
どうですか？
もう既に外堀は埋められているかも、って感じですね。
実は、彼らは明文化憲法改正は最期でも良いのです。
既に、解釈改憲で９条は実質的に壊されました。
こうやってあべ政権のやって来た事を見ると
見事なまでに「国民奴隷化プロジェクト」になっているでしょう？
さらに、もしこの選挙で与党が勝てば「残業代ゼロ法案」が待っています。
死ぬまで働け法案ですね。
なお、女性は別の意味でヤバい。
憲法改正で彼らは家族条項を入れるつもりです。
女性を家庭に縛り介護育児すべてを負担させようというわけです。
実はその布石として、妻に遺産を多くする法律をいま自民党は考えています。
一見良さそうですが、お金で家庭に縛り付ける、そして
金残してやるんだから、人生を家族に捧げろ、と言うわけです。
上の残業ゼロ法案と組み合わせると、
彼らの家族観がクッキリです。
と、まあ実に用意周到に国民を奴隷化するプロジェクトは進行中。
ある意味見事です。
戦後ずーっとこの日を待っていたわけですから。
それでも、日本国憲法はいじられていないので
元に戻す事は可能です。
そして最悪憲法改正されたとしても
私たちは自らの尊厳を踏みつぶす存在とは戦うしか無いでしょう。
いずれにせよ、まだ間に合う。
自民党、公明党、おおさか維新、日本の心、
この４党に票を投じなければ良いのです。
私は民進党に入れたけど、複数区や比例なら共産党、
社民党、生活の党の中から勝ちそうな人に入れるのでも良いでしょう。
民進党に入れた２つ目の理由。
それは民主党時代を私はそれなりに評価しているからです。
ふだんテレビは全く見ないけど
先日中華料理屋さんに入って見てしまいました、
自民党のCM。４年前の停滞がどうのと言っているけど
実はDGPの成長率は４年前の民主党の方が今の自民党の平均より良いのです。
民進党ビラより
旧民主党政権時には、年平均で1.7％だった実質成長率は、現政権下では0. 8％
に下降。アベノミクスが結果を出していないことは明らかです。
資料出典：内閣府「国民経済計算」
民主党政権ってボロクソに言われているけど
実は以下の成果を上げています。
・国家公務員の天下り斡旋を全面禁止
・子ども手当支給
・生活保護の母子加算復活
・記者会見オープン化
・父子家庭に児童扶養手当を支給
・公立高校生授業料無償化
・密約解明
・私立高校生年１２〜２５万円助成
・基礎的自治体にジム事業の権限と財源を大幅に委譲
・医師不足に悩む救急や外科、産婦人科、小児科医などの診療報酬をあげる
・原則として製造現場への派遣を禁止
・先進国では常識の農家への個別所得補償制度実施
・バリアフリー改修、荘園改修工事などの支援
・分娩の公的補助
・自殺者の減少
もし民主党が失敗していたとしたら、
官僚とメディアを甘く見ていた事でしょう。
最後に、もし自民党が描く理想の国が出来て
「国民奴隷化」が完了したとして、
国として栄えると思いますか？
どう考えても国は衰退の道を歩むしか無いと思われます。
その時、彼らはどうするのでしょう？
今は日本国憲法が日本をダメにしたとか言っていますけど、
自分達の考えた憲法で国が衰退したら、
今度は誰のせいにするのでしょうね？
テレビがひどいです。
どうひどいかと言うと、本来伝えるべき情報を伝えていない、という点で。
この参議院選挙の争点は明らかに憲法改正なのに
選挙がある事すら報道を避けているように見える。
とくにNHK。
最近は公然と、何万人も集まったような抗議集会すら報道しない。
おまけにテレビのない家にまで受信料を取ろうとしている。
で、マスゴミ、と言われたりするわけですが、
少し視点を変えると、テレビは衰退産業のフェーズに入っているのかもしれない、
と思えるのです。
テレビの最大のメリットは「ただ」である、
ということ。
もちろんこれは最大のデメリットにもなりうる事で、
タダほど怖い者はない、という現実があります。
選択した情報しか流されない事もあるからです。
しかし、インターネットが発達してその「ただ」に匹敵する
情報源が世界中の庶民に確保されてしまった。
プロバイダー料等を払うわけだから純粋に「ただ」ではないけれど
テレビが受信専用なのに、
ネットは個人の発信すら出来るようになった。
個人がメディアになれる時代に、
テレビが苦戦するのは当たり前。
若い人はスマホがあるので
テレビすら持っていない、という人も少なくないみたい。
ま、端的に言って、テレビは衰退産業でしょう。
だからNHKは受信料を国民全員に法律で払わせようとしている。
彼らの能力のなさを露呈していますね。
いや、本当はNHKはそのコンテンツ作りにおいては
抜きん出ていたのに、いろいろ事情があって、
その能力を発揮できない状況におかれ、
結果番組がつまらなくなり
受信料を払わない人が増えたし、
テレビ自体も持たない人が増えた、ってことでしょう。
何しろ会長が時の首相のメッセンジャーだから。
NHKは受信料だけど、民放も「ただ」なのは、
スポンサーがいるから。
放送枠をスポンサー企業に売って
広告を打ってもらう替わりに番組を放送する。
だから当然、スポンサーの意向に逆らう番組は作れない。
もう最近はほとんどテレビを見ていないので
気にもしなかったけれど、先日ちょっとテレビをつけたら
CMの質がすごく落ちている気がしました。
昔はCMとはまさに時代を牽引するカルチャーでした。
有名なコピーライターが「モーレツからビューティフルへ」
なんてコピーを打ち出し時代の空気を作ったものです。
しかし、そういう時代を牽引するチカラもなくしてしまうと
もう彼らは、スポンサーのいうなりになるしかない。
基本的にテレビはコンテンツの対価として広告料を
取っているわけではなく、放送枠＝視聴率、で食べているわけです。
それをコンテンツの対価だと見る向きもあるかもしれないけど
スポンサーの意向を忖度するものがコンテンツと言えるかどうかは
すごく疑問。
そんな時に生まれたのが、第二次安倍政権。
テレビ戦略を重視し、NHKの会長まで送り込んできます。
と言っても、いま始まった事ではなく、もともと自民党は2005年の小泉政権の時に
「B層」なる概念を打ち出してテレビ戦略を進めてきました。
実は、OECDの国々の中で、最もテレビへの信頼率が高いのが、日本。
イギリスやアメリカは３割くらいの人しかテレビの情報を信用していないのに
日本は７割がテレビ情報を信じている、という統計もあります。
かくいう私も10年くらい前まではかなりテレビが好きでした、
変だな、と思い始めたのが「小泉郵政解散」の時。
まさに自民党が「B層」なる概念を打ち出してテレビ戦略を進めていた時です。
一度「変だな」と思って疑問を持ってしまうと
もう後戻りは出来ない。
情報は玉石混合だけれどネットに転がっているわけですから。
自民党のテレビ戦略、とはテレビ業界や大手メディアに独占的に情報を流す
ということに他なりません。
記者クラブ制度です。
ただ、最近になって情報だけではなく、代理店などを通してお金も動いていた疑いは
最近のオリンピック招致の賄賂騒ぎで見えてきました
我々の税金です。
基本的に自民党はそうやってテレビを上手く使って政権維持を図っていきますが、
2009年にまさかの政権交代。
しかし、今からすれば分るわけだけど、その自民党で潤っていた人たちが
民主党を総攻撃始めます。
何しろ民主党は記者クラブメディアだけではなくフリーランスにまで
会見を解放します。
記者クラブで情報を独占していたテレビや新聞が面白く思うはずがありません。
で、民主党政権はあえなくダウン。
その後の「民主党よりマシ」キャンペーンが功を奏して
自民党の支持率は高いまま。
私は実は、ボロクソに言われる民主党政権をかなり評価しています。
国民、特に若い人の為になる政治をしてくれたからです。
・国家公務員の天下り斡旋を全面禁止
・子ども手当支給
・生活保護の母子加算復活
・記者会見オープン化
・父子家庭に児童扶養手当を支給
・公立高校生授業料無償化
・密約解明
・私立高校生年１２〜２５万円助成
などなど
当時は「財源は？？？」が叩かれる常套句でした。
しかし、あべ政権になってうなぎ上りに軍事関係の予算が増えている。
それなのに「財源は？？？」とは言われないし、
しかも赤字国債は１０００兆円を越えた。
なんでこうなるのか。
私も最初はよく分からなかった。
単なる大政翼賛とも思えない。
まだきちんと解明できたわけではないけれど、
結局今の自民党に群がったり
メッセンジャーになっている人たちは３つに分かれると思う。
①イデオロギーを同じくする人たち（菅野完著 日本会議の研究 (扶桑社新書)
に詳しい）
②税金で食べていて自分では価値を生み出さない人たち。官僚、政治家、行政マン含む
③税金を自分の業界に持って来ようと媚を売る人たち
明らかにメディアは③の代表だわね。
本来は社会の木鐸たるメディアが、単なる「放送業界」と言うリーマンの集団に
なっているんだろうということです。
実は、メディアだけでなく、市場関係者とか財界とかも、
政権に「してもらう」ことばかり考えているから自民党にいいように利用される。
なにを今更感満載ですね。
アベノミクスで株価を上げたのも、国民の年金までつぎ込んで
株価を上げたのも、景気好調をを演出して
この参議院選挙を勝って改憲する為。
ただ、そのためだけだったのですから。
これは先にあげた菅野完著『日本会議の研究」の８４ページに
あるように、日本会議のシナリオ通りです。
結局市場も「人まかせ」で「改憲」という社会を一番混乱に招く事態の
サポートをしたことになる。
個人が生活保護を受けようとすると「自己責任」を問われるのに
業界が政権に「金くれー、金回せー」と言っても
「業界責任」は問われない。
まあ、だから業界はドンドン税金依存体質になって
イノベーションなんて起こりようもない。
「もの作り日本」はどこまで健在なのか？
日本の金融市場はどうなるのか？
社会インフラを担う業界はある面仕方なのかもしれないけど、
あまりに多くの人が税金に群がる為に
本来の「税金の再配分」で弱者を救う、
という政治の目的が何処かに行くだけではなく
ファシズム嗜好の政権のサポートまですることになる。
自力で生き抜くチカラを国民も業界もつけないと、
こうやってお金でいろいろ操られる。
それでも、人は年も取るし病気もする、
そういう時にこそ私たちの税金が生きるのです。
他人の国に行って戦う為ではないのはもちろんです。
テレビはどこへ行くのでしょうか？
テレビ業界の人は真剣に自分の身の降り方を考えた方が良いかもしれません。
