カテゴリー別アーカイブ: 社会や時事関連

人工地震とか陰謀論とか言う人たち、大丈夫ですか??

先ほど(2016年28日21時38分頃)茨城県を震源とする地震がありました。
地震の度に「人工地震」とか言いだす人が必ずいます。

地震で思い出したので、
一度は書いておきたいと思いつつ書いていなかった
人工地震や陰謀論について今日は書きます。

ツイッターなど見ていると、
2011年の東日本大震災まで人工地震
と言っている人がいて、
ほとほと呆れます。

陰謀論は、ネットでは根強いです。
ユダヤの金融機関が世界を牛耳っている「ユダ金説」や
イルミナティによって世界は支配されている、など代表的な例です。

陰謀論をとるひとたちは
「自分は世界の真実を知っている」という「ネットの真実」
に酔ってしまい、なかなか目が覚めないようです。
日本では歴史修正主義もそれに入るでしょう。

端的に言って、私は世界の支配層云々の陰謀論は
お笑い種だと思っています。

理由は簡単です。
そう、確かに世界の金融機関の頭取やグローバル企業の支配層などは
実際に知り合いだろうからです。

逆説的かもしれませんが、
彼ら金融機関や支配層と言われる人たちは最初から知り合いです。
陰謀論も何も取るまでもなく
当然業界内で付き合いがあるわけです。

日本国内でも、例えば、三菱UFJ銀行の頭取と
三井住友銀行の頭取は、当然の事ながら
知り合いのはずです。

業界のトップの集まりや、経団連の会合など
いくらでも話しをする機会は
あるはずです。

それと同様に、
ロンドンのシティやニューヨークの株式取引所
の責任者たちだって、
世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議などで
酒を酌み交わしたりするでしょう。

銀行にしても証券会社にしても
それぞれのトップたちはそれぞれの会社に対して
まず責任を負っています。
そしてそれぞれの業界に対して責任を負っています。

もちろん知り合いですから、
ダボス会議のような所で
これから世界はどうなる、という話しとか、
こういう事だけは避けたいよね、
みたいな話しはすると思います。
また、業界の発展に関して意見交換は熱心にされるでしょう。

でも、それだけでしょう。
そして、それぞれ得た情報で
自分たちの会社の業績をのばすことに
一生懸命になります。

ただ、資本主義ですから
決して損をとる方向には行かなくて
それぞれが儲ける方向に進みしばしば当然の事ながら
似たような行動になりうるでしょう。
結果的に彼らの行動は総意であるかの様に見えるわけです。

例えば、ビル・ゲイツとスティーブ・ジョブズとザッカーマンは
当然知り合いだったでしょうが
IT産業は彼らによって牛耳られた陰謀産業
という人はいませんよね?

それと同じ事です。
扱う商品がIT機器か、情報か、金融か、札束かの違いだけです。

もう1つ加えると、
ヨーロッパは依然階級世界ですから、
莫大な財産を持ったハプスブルグ家の末裔がヨーロッパ中に
いるでしょうし、血も繋がっているかもしれない。
でも、彼らはそれぞれの立場で仕事をするだけです。
その総体の活動が、外部から見ると陰謀に見えるのかもしれないけど、
それだけです。

人工地震にに関しては「あほらしい」と一蹴するしかないです。
フェイスブックなどSNSでは、
ニュージーランドで地震が起きて決まって10日もすると
日本などで地震が起きるので、
「人工地震だ〜〜」と騒ぐ人がいるのですが、
これも地球の地殻やプレートの組成からすれば当然のことです。

日本とニュージーランドは同じ海洋プレートにのっているからです。

以下のCNNのツイートは地震の起きる所をハイライトしたものです。
日本は太平洋プレートの西の端。ニュージーランドはもう少し東ですが、
太平洋プレートは、沈み込み帯と言われる日本付近に向かって
動いているので、時間差でプレートの動きが地震となることは容易に理解できるはずです。


この海洋プレートの話しは
4月から7月までの大学の聴講で「地球の歴史」という授業で
学んだばかりです。

いずれにせよ、ちょっとその気になれば本を読めば分るような事なのに
何故、人工地震が起こせると思ってしまうのか?
理解に苦しむと同時に、
地球の地殻を人間のチカラで動かせると思うなんて、
人間のチカラを過大評価し過ぎだと思います。

ということで、陰謀論好き、人工地震信奉者の皆様はもう少し
世界をフラットにそして科学的に見て行きましょう。

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やはり見積りは複数とった方が良い、という話し

業者さんに作業などを発注する時、
今は複数の会社に見積もりを取るのが普通になっているのでしょうが、
本当に複数の見積もりを取ったらエラく値段が違っていたので、
見積りは、必ず複数とりましょう、
という話です。

今回見積りをとるに当たって
あまりなじみのない業界だったので
某役所に電話した所、
個別の事業者は紹介できないが、
同業者を束ねている業界組合なら紹介できる、
ということでしたので、
紹介された業界組合さんの事務局に電話。

これこれしかじかで、見積りが欲しいと告げたら、
二ヶ所紹介されました。
最初「二ヶ所も必要ですか?」と訊ねたら、
業界組合の事務局さんが「見積り比べた方がいいですよ」
と勧めてくれたのです。

へえ、と思って
紹介された事業所さん二ヶ所に電話した時には、
役所の流れから電話するに至った経緯をそれぞれにも話し、
さらに
「比較する事を勧められましたので、
見積りを頂いても発注するかどうか分からないですけど
いいですか?」
とも付け加えておきました。

その方が、あとで断る時に断りやすいと思ったからでした。

そしてほどなく2つの見積りが上がって来て
見比べてビックリ。
二割も違うのでした。

一応、紹介してもらったので事業組合の事務局にも報告。
私としては、当然安い方にするわけだけど、
安かろう悪かろうでは困るので
念を押した所、組合で理事を務める事業者さんだったので
そちらに発注。

実はその仕事ぶりも早くて正確だったので
発注主の私としても大満足でした。

あとから思うと、安い見積もりを出した事業者さんは
扱う件数が多い為に
仕事の運びが手慣れてスムースでした。
扱う件数が多ければ、手慣れるし、
手慣れれば価格も下げられる。

ところで、逆に自分が発注される側だったら
当然、高く発注される方が良いわけだけど、
価格を上げられない時には
短時間で仕事を終える事を目指すことになります。

先にも書いたように
安かろう悪かろうではリピートされないわけですから、
いい仕事をそれに見合う価格で提供できる事で
リピートされる回数が増えるはずです。

個人でいえば、
30歳までには目をつむっても水準以上に出来る事を1つ作っておくと、
格段に仕事においてアドバンテージが上がるのではないか、と思っています。

実は私自身はこれをやらなかった為に30代に入ってからが大変でした。
時代的にもむしろ25歳までには嫁に行け、
と言われていた頃だというのも影響したでしょう。
いまは、非正規雇用が増えて大変だけれど
20代の体力あるうちに頑張って1つ
「得意技」を身につける事が大切になるでしょう。

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TED「機械に奪われる仕事ーそして残る仕事」を見て、ユニークブレインラボのセミナーを思いだした

自動車の自動運転なんて10年前まで夢物語でした。
しかし、このところの技術進歩は目覚ましく、
21世紀の後半を待たずに「ドライバー」という仕事が消滅するかもしれません。

ことほど左様に、機械に奪われる仕事、が増えています。

当然のことながら人々の不安も増えるので、
下記のTEDのビデオ

『アンソニー・ゴールドブルーム:
機械に奪われる仕事 — そして残る仕事』

は再生回数が100万回を越えています。

このTEDを見てブログに書きたいと思ったのは、
2週間ほど前に、このTEDの内容と同じような話しをあるセミナーで聞いたからです。

失職の恐れとまで行かなくても、
将来の不安も有るでしょうし、なんとか生き残る道を見つけたいと思う
ビジネスマンを中心に、いま、セミナー受講が大流行りです。
有名どころを迎えての高額ビジネスセミナーはもちろん
投資セミナー、開発セミナー、啓発セミナー などなど。

で、2週間ほど前に私が行ったのは、(株)経営技法 さんの
「ユニークブレインラボ」
講師は(株)経営技法 の代表取締役である、鈴木俊介氏。

私が「ユニークブレインラボ」に参加したのは、
ただ、講義を聞くだけではなく、
実際にその場でメソッドに添って
自分で実行することがセミナーの中に含まれていたからでした。

「聞く」と「実際やる」との間には日本海溝くらいの溝が有ります。
聞いて分ったつもりでも、
実際に手と頭を使ってノートに書きつけて行くことは、簡単では有りません。
聞いた事をその場で実行するという内容に引かれて参加しました。

上記のTEDの映像はわずか5分無いですから是非見てほしいのですが、
簡単に要約すると以下のようになります。
—-

頻度が高く多量のデータを処理するタスクは、人間は機械にかなわない

しかし、人間が機械に勝てることがある。
機械は経験のない状況では処理が出来ないのです。
見たことのない問題を解決することができるのが人間。

Humans can tackle novel situations.
という言い方をしていますね。

そしてプレゼンターは1つの例として
第二次世界大戦にレーダー開発の任務に就いていたパーシー・スペンサーの話をします。
パーシー・スペンサーは、マグネトロンがチョコバーを溶かすことに気が付き
電磁波に関する知識と、料理に関する知識が結びついて
電子レンジの発明に結びついたというのです。

このような分野を超えた発想は人間の得意とする所です。
他者がやっていないことを考えるのがビジネス戦略。
どんなビジネスをやろうとも、機械に先んじるためには
とにかく常に新しいことにチャレンジすることだ、と
プレゼンターは結論付けています。

「ユニークブレインラボ」でも、パーシー・スペンサーが電子レンジを発明したような
画期的な発明のいくつかの例が出されていましたが、
では、どうすれば新しいことを思いつくのだろう、
ということです。
そのためのメソッドがいくつかあってネタばれはマズいでしょうが、
1つだけいうとすれば「数」で勝負です。

しかしその数をどうやって生み出すか、
がさらに問題なわけです。

TEDのアンソニー・ゴールドブルームは
「新しいことに常にチャレンジしろ」と言っています。
しかし、どうやって?は話してくれていません。

新しい問題を自分で探して来なければならないわけです。

先月の8月からひたすら考えていることをノートに書き付けている話しは
以前の記事で書きました。
「ユニークブレインラボ」を受講してからも続けています。
メソッドを見たり見なかったりですが、
「数が質を凌駕し、セレンディピティが私を訪れるかどうか」は
全くの未知です。

でも実行しなければ、数は増えない。
受講後はいくらでも考えてやろうじゃないの、という覚悟が出来たみたいです。

経験したことないシチュエーションに対処しなければならない。
これからの時代、そういうことばかりでしょうね。
上手く行っても行かなくても、そういう事態を迎えたとき、
数をこなしておくことは重要な気がします。

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私は民進党に入れる。何故なら自民党の改憲案、ヤバすぎだから

東浩紀さんがポリタスに「民進党に入れる」と書いてますけど、
私も民進党に入れますよ。
っていうかもう入れちゃった。

理由は、ふたつ。

第一に
自民党の改憲案、チョーヤバすぎ、
だからです。

民進党に入れた理由の95%がこれです。
ちなみに,参議院で改憲派が3分の2を取れば
早ければ秋にも改憲発議取り掛かるでしょう。
その時は、超弩級でやばい「緊急事態条項」を入れてくるはず。

さて、自民の改憲案は根本的にやばい代物です。
どうヤバいのか、代表的な所を書いておきます。

まず、憲法とは「国民が国に守らせる法」です。
主権者たる国民が権力を負託して国家運営する議員たちに守らせるものです。

これは、私の聞いた法律家すべてが言う事ですが、
国家権力は暴走するものだから
憲法で歯止めをかける、いわゆる立憲主義です。

片や「法律」は国が国民に守らせるもの。

ところが、自民党改憲は、なんと!
「国が国民に守らせるもの」にかわっています。

イメージとしてはこんな感じでしょうか。
revice

法律ちゃうねん、憲法でしょ。
と言っても、「私たちはそういう立場を取りません」
と分けの分らない事を自民党の議員は言う、
と小林節さんがおっしゃっていました。

小林節さんはずっと改憲派として自民党の顧問をされていましたから
よくご存知です。

もうこれだけで本当はアウトなのです。
憲法と呼べる代物ですらないのです。憲法以下。

よく自民党は、他の国では憲法改正はよくやる、
と言いますけど、実は、その改正は、国民の「権利」を増やす方向で改正されます。

ところが、自民の改憲案は、国民主権を制限、
国民の権利を制限、という方向に行きます。

で、この改憲を踏まえて自民党(あべ内閣)の法律の作成を追って行くと
ひとつのまとまった自民党のヴィジョン、というモノが見えてきます。

彼らの理想とする国のカタチですね。

それは、一言で言えば、「国民を国家の奴隷にする」です。

そんなバカな事!という反応が普通でしょうが、
残念なことに彼らは本気です。

少し時系列であべ政権のやって来た事を見てみましょう。

遡る事、第一次あべ内閣では、
教育基本法が改悪されました。

教育基本法は戦前教育が果たした役割を反省して
政治とは一線を画す為に作られた法律ですが、
第一次あべ内閣で再び政治の道具として「愛国心の強調」などが入れられました。

愛国心って不思議なもので、強要する国は愛したくなくなるものです。
国民の自由を守り権利を涵養してくれる国なら
愛したいと思うものですけど。

とにかくここで、教育、未来の日本人の脳みそに手を付けた。
これは、18歳選挙権と繋がります。
そして今回見事半数の新選挙権保持者が自民支持だそうです。

さて、第二次あべ内閣になると、
まず、NHKの会長に自分と同じイデオロギーを持つ籾井氏を任命します。
報道への圧力を加える為です。

それからもうひとつ、官僚の幹部の人事権を政治が握る法律を作ります。
これで、官僚の口は塞ぎました。

2014年12月に可決された秘密保護法。
これは「国民は国の事など知らないくてよい」
というご託宣です。
国民の目と耳を塞ごうとします。

と同時に、実はこの法律の為に、その秘密を扱う人たち(官僚さんたち)は
身辺調査をされています。官僚も自民党に家族関係まで知られることになります。
かなり怖いですね。

どうですか?
もう既に外堀は埋められているかも、って感じですね。
実は、彼らは明文化憲法改正は最期でも良いのです。

既に、解釈改憲で9条は実質的に壊されました。

こうやってあべ政権のやって来た事を見ると
見事なまでに「国民奴隷化プロジェクト」になっているでしょう?

さらに、もしこの選挙で与党が勝てば「残業代ゼロ法案」が待っています。
死ぬまで働け法案ですね。

なお、女性は別の意味でヤバい。
憲法改正で彼らは家族条項を入れるつもりです。
女性を家庭に縛り介護育児すべてを負担させようというわけです。
実はその布石として、妻に遺産を多くする法律をいま自民党は考えています。
一見良さそうですが、お金で家庭に縛り付ける、そして
金残してやるんだから、人生を家族に捧げろ、と言うわけです。
上の残業ゼロ法案と組み合わせると、
彼らの家族観がクッキリです。

と、まあ実に用意周到に国民を奴隷化するプロジェクトは進行中。
ある意味見事です。
戦後ずーっとこの日を待っていたわけですから。

それでも、日本国憲法はいじられていないので
元に戻す事は可能です。

そして最悪憲法改正されたとしても
私たちは自らの尊厳を踏みつぶす存在とは戦うしか無いでしょう。

いずれにせよ、まだ間に合う。
自民党、公明党、おおさか維新、日本の心、
この4党に票を投じなければ良いのです。

私は民進党に入れたけど、複数区や比例なら共産党、
社民党、生活の党の中から勝ちそうな人に入れるのでも良いでしょう。

民進党に入れた2つ目の理由。
それは民主党時代を私はそれなりに評価しているからです。

ふだんテレビは全く見ないけど
先日中華料理屋さんに入って見てしまいました、
自民党のCM。4年前の停滞がどうのと言っているけど
実はDGPの成長率は4年前の民主党の方が今の自民党の平均より良いのです。

日本の実質成長率(出典:IMF)

民進党ビラより
旧民主党政権時には、年平均で1.7%だった実質成長率は、現政権下では0. 8%
に下降。アベノミクスが結果を出していないことは明らかです。
資料出典:内閣府「国民経済計算」

民主党政権ってボロクソに言われているけど
実は以下の成果を上げています。

・国家公務員の天下り斡旋を全面禁止
・子ども手当支給
・生活保護の母子加算復活
・記者会見オープン化
・父子家庭に児童扶養手当を支給
・公立高校生授業料無償化
・密約解明
・私立高校生年12〜25万円助成
・基礎的自治体にジム事業の権限と財源を大幅に委譲
・医師不足に悩む救急や外科、産婦人科、小児科医などの診療報酬をあげる
・原則として製造現場への派遣を禁止
・先進国では常識の農家への個別所得補償制度実施
・バリアフリー改修、荘園改修工事などの支援
・分娩の公的補助
・自殺者の減少

もし民主党が失敗していたとしたら、
官僚とメディアを甘く見ていた事でしょう。

最後に、もし自民党が描く理想の国が出来て
「国民奴隷化」が完了したとして、
国として栄えると思いますか?

どう考えても国は衰退の道を歩むしか無いと思われます。
その時、彼らはどうするのでしょう?
今は日本国憲法が日本をダメにしたとか言っていますけど、
自分達の考えた憲法で国が衰退したら、
今度は誰のせいにするのでしょうね?

テレビは衰退産業なのかもしれない

テレビがひどいです。
どうひどいかと言うと、本来伝えるべき情報を伝えていない、という点で。
この参議院選挙の争点は明らかに憲法改正なのに
選挙がある事すら報道を避けているように見える。

とくにNHK。
最近は公然と、何万人も集まったような抗議集会すら報道しない。
おまけにテレビのない家にまで受信料を取ろうとしている。

で、マスゴミ、と言われたりするわけですが、
少し視点を変えると、テレビは衰退産業のフェーズに入っているのかもしれない、
と思えるのです。

テレビの最大のメリットは「ただ」である、
ということ。
もちろんこれは最大のデメリットにもなりうる事で、
タダほど怖い者はない、という現実があります。
選択した情報しか流されない事もあるからです。

しかし、インターネットが発達してその「ただ」に匹敵する
情報源が世界中の庶民に確保されてしまった。

プロバイダー料等を払うわけだから純粋に「ただ」ではないけれど
テレビが受信専用なのに、
ネットは個人の発信すら出来るようになった。

個人がメディアになれる時代に、
テレビが苦戦するのは当たり前。
若い人はスマホがあるので
テレビすら持っていない、という人も少なくないみたい。

ま、端的に言って、テレビは衰退産業でしょう。
だからNHKは受信料を国民全員に法律で払わせようとしている。
彼らの能力のなさを露呈していますね。

いや、本当はNHKはそのコンテンツ作りにおいては
抜きん出ていたのに、いろいろ事情があって、
その能力を発揮できない状況におかれ、
結果番組がつまらなくなり
受信料を払わない人が増えたし、
テレビ自体も持たない人が増えた、ってことでしょう。
何しろ会長が時の首相のメッセンジャーだから。

NHKは受信料だけど、民放も「ただ」なのは、
スポンサーがいるから。
放送枠をスポンサー企業に売って
広告を打ってもらう替わりに番組を放送する。

だから当然、スポンサーの意向に逆らう番組は作れない。
もう最近はほとんどテレビを見ていないので
気にもしなかったけれど、先日ちょっとテレビをつけたら
CMの質がすごく落ちている気がしました。

昔はCMとはまさに時代を牽引するカルチャーでした。
有名なコピーライターが「モーレツからビューティフルへ」
なんてコピーを打ち出し時代の空気を作ったものです。

しかし、そういう時代を牽引するチカラもなくしてしまうと
もう彼らは、スポンサーのいうなりになるしかない。
基本的にテレビはコンテンツの対価として広告料を
取っているわけではなく、放送枠=視聴率、で食べているわけです。

それをコンテンツの対価だと見る向きもあるかもしれないけど
スポンサーの意向を忖度するものがコンテンツと言えるかどうかは
すごく疑問。

そんな時に生まれたのが、第二次安倍政権。
テレビ戦略を重視し、NHKの会長まで送り込んできます。
と言っても、いま始まった事ではなく、もともと自民党は2005年の小泉政権の時に
「B層」なる概念を打ち出してテレビ戦略を進めてきました。

実は、OECDの国々の中で、最もテレビへの信頼率が高いのが、日本。
イギリスやアメリカは3割くらいの人しかテレビの情報を信用していないのに
日本は7割がテレビ情報を信じている、という統計もあります。

かくいう私も10年くらい前まではかなりテレビが好きでした、
変だな、と思い始めたのが「小泉郵政解散」の時。
まさに自民党が「B層」なる概念を打ち出してテレビ戦略を進めていた時です。

一度「変だな」と思って疑問を持ってしまうと
もう後戻りは出来ない。
情報は玉石混合だけれどネットに転がっているわけですから。

自民党のテレビ戦略、とはテレビ業界や大手メディアに独占的に情報を流す
ということに他なりません。
記者クラブ制度です。
ただ、最近になって情報だけではなく、代理店などを通してお金も動いていた疑いは
最近のオリンピック招致の賄賂騒ぎで見えてきました
我々の税金です。

基本的に自民党はそうやってテレビを上手く使って政権維持を図っていきますが、
2009年にまさかの政権交代。
しかし、今からすれば分るわけだけど、その自民党で潤っていた人たちが
民主党を総攻撃始めます。
何しろ民主党は記者クラブメディアだけではなくフリーランスにまで
会見を解放します。
記者クラブで情報を独占していたテレビや新聞が面白く思うはずがありません。

で、民主党政権はあえなくダウン。
その後の「民主党よりマシ」キャンペーンが功を奏して
自民党の支持率は高いまま。

私は実は、ボロクソに言われる民主党政権をかなり評価しています。
国民、特に若い人の為になる政治をしてくれたからです。
・国家公務員の天下り斡旋を全面禁止
・子ども手当支給
・生活保護の母子加算復活
・記者会見オープン化
・父子家庭に児童扶養手当を支給
・公立高校生授業料無償化
・密約解明
・私立高校生年12〜25万円助成
などなど

当時は「財源は???」が叩かれる常套句でした。
しかし、あべ政権になってうなぎ上りに軍事関係の予算が増えている。
それなのに「財源は???」とは言われないし、
しかも赤字国債は1000兆円を越えた。

なんでこうなるのか。

私も最初はよく分からなかった。
単なる大政翼賛とも思えない。

まだきちんと解明できたわけではないけれど、
結局今の自民党に群がったり
メッセンジャーになっている人たちは3つに分かれると思う。
①イデオロギーを同じくする人たち(菅野完著 日本会議の研究 (扶桑社新書)
に詳しい)
②税金で食べていて自分では価値を生み出さない人たち。官僚、政治家、行政マン含む
③税金を自分の業界に持って来ようと媚を売る人たち

明らかにメディアは③の代表だわね。

本来は社会の木鐸たるメディアが、単なる「放送業界」と言うリーマンの集団に
なっているんだろうということです。

実は、メディアだけでなく、市場関係者とか財界とかも、
政権に「してもらう」ことばかり考えているから自民党にいいように利用される。

焦点:市場が警戒する改憲勢力圧勝シナリオ、経済後回しを懸念

なにを今更感満載ですね。
アベノミクスで株価を上げたのも、国民の年金までつぎ込んで
株価を上げたのも、景気好調をを演出して
この参議院選挙を勝って改憲する為。

ただ、そのためだけだったのですから。
これは先にあげた菅野完著『日本会議の研究」の84ページに
あるように、日本会議のシナリオ通りです。

結局市場も「人まかせ」で「改憲」という社会を一番混乱に招く事態の
サポートをしたことになる。

個人が生活保護を受けようとすると「自己責任」を問われるのに
業界が政権に「金くれー、金回せー」と言っても
「業界責任」は問われない。

まあ、だから業界はドンドン税金依存体質になって
イノベーションなんて起こりようもない。

「もの作り日本」はどこまで健在なのか?
日本の金融市場はどうなるのか?

社会インフラを担う業界はある面仕方なのかもしれないけど、
あまりに多くの人が税金に群がる為に
本来の「税金の再配分」で弱者を救う、
という政治の目的が何処かに行くだけではなく
ファシズム嗜好の政権のサポートまですることになる。

自力で生き抜くチカラを国民も業界もつけないと、
こうやってお金でいろいろ操られる。

それでも、人は年も取るし病気もする、
そういう時にこそ私たちの税金が生きるのです。
他人の国に行って戦う為ではないのはもちろんです。

テレビはどこへ行くのでしょうか?
テレビ業界の人は真剣に自分の身の降り方を考えた方が良いかもしれません。

災害対応、民主党の方がマシだった。熊本地震、一刻も早く激甚災害指定に!

あまりメディアは詳細に報じてないようですが、

最初の震度7があった時点14日に既に、
熊本県知事は激甚災害指定申請をしているのに、
まだ閣議決定してないんですよね。
あり得ません。

谷垣幹事長、安倍首相に早期の激甚災害指定を要請

おまけに、今日は、避難所ではなく、
コンビニに弁当を届ける、
というこれもあり得ない支援。

熊本地震 安倍首相「今日中に店頭に70万食を届ける」

家が全半壊し、避難所で疲れ切ってる人たちにも店で買えというのでしょうか?
首相は何を言っているのですか?

コンビニに弁当を届けさせるより、
避難所に無料配布でしょ?

家が潰されお金を持たずに逃げた人も居ます。
そういう人に「コンビニで弁当を買え」
というのですか?

其れより、空輸できないですか?
水も何もない人たちにどんどんヘリコプターで空輸でも何でもしたら
どうですか?

国民を助ける気がないのでしょうか?

民主党政権は、311の翌日には激甚災害指定を閣議決定しています。
熊本県知事は14日に既に激甚災害指定を申請したと言います。

それを拒否する理由はあるはずがないのです。
現場に居る知事が申請しているのです。

これだから、「日本死ね」と言われるのです。

一方米軍の支援を受けるとか。
米軍の支援もいいけど、言葉の分る近県の日本人スタッフの派遣と
なにより水と食料です。

避難所であろうがなかろうが、国民は必死に生き抜いています。
道路が寸断されているなら。パラシュートでも何でも使って
早く物資を空輸して下さい。

そしてもちろん、川内原発を止めて下さい。

今後何もなければ幸い。
でも何かあったら遅いです。
電気が無ければ発電できないのが原発です。

原爆を二度落されてやっと戦争をやめた
その精神がまだ政府中枢にあるのかと思うと
国民は安心できません。