かなり我慢していましたが、
堪忍袋の尾が切れました。

もう、本当に怒っています。
たった一つの競技場に2520億円の工費？
しかも屋根なしの未完成でしょう？
ちなみにロンドン五輪スタジアム（収容人数約8万人）が約800億円 、
北京五輪スタジアム（収容人数約9万人）だって約500億円くらいだったそうです。

それが、
２５２０おくえん、ですよ〜〜〜。
しかも、私たちの税金。
人のお金だからって、そりゃないでしょう。

民主党時代に、少子化に対応して「子ども手当」を作ろうとしたら
「財源！」「財源！」って叫んでいた人たちは、
今回は無視ですか？？？

子供や教育にお金をかけるのは未来を作ること。
しかし、競技場なんて作っても
完成したらあとは劣化するだけ。
しかもメンテナンスに毎年５０億くらいかかるみたいです。

よく、国のせいにするな、とか社会のせいにするな、
っていう人がいるけど、
明らかにそういうレベル超えていますよね？

明らかに、判断ミスで社会を間違った方向に進ませようとしている。
だって、今まで、いくらでも軌道修正するチャンスはあったのに！

国が国家の基本である憲法を破ろうとしたり、
国民のお金だからって、ありえない金額の競技場を作ろうと好き勝手に散財しようとしたり、
信じられないほどの無責任といい加減さ。

なんなんですか？この国のおじさんたちは？？
まったく安心して暮らせません。

毎日を楽しく暮らそうと、色々工夫しても
前を向いて生きようと、積極的に取り組んでも、
人生の基盤である、国の体制や財政が
無責任なおじさんたちによって、
やりたい放題進められて、危機に瀕していく。

幾ら何でもめちゃくちゃでしょう。

原発だって再稼働、って。

世界は日本の失敗に学んでいるのに、
当の本人だけが学べない。

ありえないでしょう。

憲法違反の戦争法案にしても、
新国立競技場についても、
原発についても
リニア新幹線についても。

明らかに間違った判断であり、
しかも多くの国民が反対している。

それならば、さっさと白紙に戻して
仕切り直しをすればいいのに、それができない。

なんと愚かなことか。

ほぼ９９.９％の意思決定権を男性が握っていて
しかもそのほぼ１００％が中高年であることを考えれば、
この国のおじさん達の愚かさ、
と言っても言い過ぎではないと思います。

政治家然り
財界然り
官僚然り。

しかも現政権においては
７０年前の日本の間違いすら
なんとか葬り去って
「自分たちは正しいのだ」と言いたいらしい。

こんな愚かなことに、
お金や時間をつぎ込む。
私たちの税金です。
しかも国の信用にも関わる。

愚かな極みとしかいいようがない。
自分のお金でないから、気にもとめないのでしょうか？
そんなの、リーダーと呼べない。

何が最高責任者でしょうか。
責任一つ取っていないではないですか？

第一次あべ内閣の時、
「年金は最後の一人まで責任持つ」
と答弁したのは誰でしたか？
その結果の年金情報の流出。
「福島第一原発の電源喪失はあり得ない」
と言ったのは誰ですか？
その結果の福島第一原発での取り返しのつかない事故。
オリンピック招致委員会で
「アンダーコントロール」
と言ったの誰でしたか？
その結果が、２５２０億円の競技場ですか？

もちろんこの人だけの問題ではない。
日本中の意思決定者の問題です。

競技場はお金の問題だけど、
年金や原発事故は国民生活の破壊です。

私は本当に怒っているのです。
このブログではなるべく楽しいことを書きたい。
しかし、その生活を支える根底が揺らぎ始めていたら、
黙っていられないでしょ？
しかも国民は毎日勤勉に働いている。怠けているわけではない。

昨年から、憲法に関して講演会を三つ聞いてきて
よくわかったことの一つが
「近代性とは何か」ということです。

それは、人間性への「客観的な」理解を意味するのです。

人間はミスをする動物だ、
多数派ですら間違うことがある、
だから間違った時に歯止めをかけるようにシステムを作っておこう、
というものです。
それが立憲主義であり、法治主義です。

日本の政治家は、これを西洋的価値観、というけど
そうではなくて、第一次世界大戦や第二次世界大戦や、
いろんな失敗を重ねながら、人類が世界中でコンセンサスを作り上げてきている
その一つの成果なんですね。
もちろん、世界は不条理で完璧ではないから
達成するのは大変だ。
だけど、少なくとも日本は、「日本国憲法」というそういうコンセンサスの最先端の憲法を持っている。

それを否定する人たちは人類の進化や普遍性への希求、それに基づく近代性を否定していることに気づいて欲しい。

ソクラテスを祖とする西洋哲学が、その普遍性の希求に寄与しているから
ヨーロッパやアメリカが中心になっているように見えるけど、
何か概念として間違っているでしょうか？

「人間はミスをする動物だ」というのは事実でしょう？

でも日本のおじさんたちは絶対に自分の間違いを認めない。

７０年前なんて、それで国を崩壊させてしまった。

未だにそのメンタリティが、この国を動かしている。

失敗したら、それを認めて、反省して、先に進めばいいんです。
なんでそんな簡単なことができないんですか？
失敗を認められらない、しかも責任も取らない。
そんなこと続けていたら、本当に国が危うくなる。

失敗を認められない人たち。失敗することより愚かです。
それってごめんなさいを言えない子供と同じじゃないですか？

モラルの問題と同時に、
財政的にもオリンピックが終わったら、日本はギリシャみたいに悲惨になりかねないのでは？

日本は世界一の対外純資産国だから大丈夫、という人もいます。でも、これって、個人や企業のお金で、あまり国家財政には関係ないと思うし、円安で膨らんでいますよね。
国家財政赤字は、国が国民に借りているお金です。
ついに１０００兆円を超えました。
財務省の国家財政に関するページ

私は強く新国立競技場の現計画撤回を求めます。

追記です。こんなブログを見つけました。
さあ、地獄のオリンピック跡地めぐりを始めよう。

ーーーーーーーーーー
お知らせ
明日くらいからいつもの「のんびりブログ」に戻る予定です。とほほ。

関連記事
憲法に関して
木村草太氏、國分功一郎氏、伊藤真氏の憲法の話。
憲法違反の法案が通ると、どんな社会が来るのか？ 弁護士さんの講演を聞いて来ました（１）
何が違憲なのか？条文を読む。弁護士さんの講演を聞いて来ました（２）

新国立競技場の問題
ザハ・ハディッドって女性だったの？

昨日の続きです。

今日は条文そのものを紹介します。
来週は強行採決、と言う声も聞かれますが、
いや、それはさすがにマズいでしょ、っていうくらい
日本語がおかしい条文です。

ほんとおかしいの。

今回の安保法制は、１０個もの法律の改正やら新制定を
一気に纏めて一つの審議でやってしまおうという、
それだけで無謀なもの。
しかもそれが憲法違反と来ている。

憲法違反になると社会がどうなるのか、は昨日書きました。

さて、面倒ですが、法律名を上げます。

改正の対象となる法律１０本は（番号は私が読みやすくするためにふったもの）
１）自衛隊法
２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法
３）周辺事態法（「重要影響事態法」に名称変更）
４）船舶検査活動法
５）武力攻撃事態対処法
６）米軍行動関連措置法
７）特定公共施設利用法
８）海上輸送規制法
９）捕虜取扱法
１０）国家安全保障会議設置法。

新たに制定するのは、１本。
１１）「国際平和支援法」

審議時間が８０時間とか言ってますけど、
一つの法案にすると８時間ないことになりますね。
まずそれだけでもむちゃくちゃです。

さて、川上弁護士の上げて頂いた問題点のすべては
書けないけど、ちょっとビックリ、みたいなところをいくつか上げてみます。

まず、総論として、現在は国内とPKOに限られていた自衛隊の任務と活動範囲が
世界中どこでも活動可能になります。

５）武力攻撃事態対処法　では、

↓　それが

となるのですが、
私自身がこの改正の条文を読んで「変だ！」と思ったのは、
たとえ密接に関係する他国でも、他国に対する武力攻撃が発生したら、
何故日本が危険になるのか？という点です。
だって日本が攻撃されていないのに、何故日本が危険になるの？普通あり得ないでしょ？
この点、論理的にも絶対変だと思いましたし、
講師の先生に質問したかったのに、時間切れで聞けませんでした。

で、条文にある「我が国と密接な関係にある他国」について、
質疑時間に、「これは実質的にアメリカのことだと思うが、世界一の軍事大国のアメリカを攻撃する国ってあるんですかね？」という質問には、思わず会場から失笑が漏れていました。
川上氏も「実質的にはないでしょうね。中国が、という人もいるけど、
アメリカと中国は経済的に深く関わっているから、どちらが欠けてもどちらも困る。」
と答えておられました。
言葉遊びに近く、自衛隊を日本の外に出すための詭弁としか思えないですよね。

３）周辺事態法は
「重要影響事態法」に名称変更されるのは、現行の条文にはある周辺事態という言葉が
はずされるからだそうです。地理的範囲が無くなる。自衛隊が世界のどこでも活動することが可能となる。

そして、新聞記事などで見る「武力行使一体化論」ですが、これが許されるようになると
憲法破壊のメルクマールになるという用語です。

現行の１）自衛隊法では、

↓それが、

が認められるようになるのだそうです。

今までは正当防衛のための武器使用（自己保存型）だったのが、任務遂行型へ拡大されるのです。
もしこれが外国軍隊等の武器等（船舶・航空機等）防護の武器使用に至れば、実質的な集団的自衛権行使にいたる危険がある、つまり憲法違反だ、ということなのです。

国会で、後方支援だ、いや、危なくなったら逃げるから後方支援じゃない、とか論議（と呼べるのか？）していましたよね。
真面目に答えているとは、とても思えないような国会論戦でしたが。

ご講演のあとの質問タイムに質問する人は男性ばかりだったのだけれど、
最後の最後に女性が発言され「強行採決されたらどうすればいいんですか」と聞かれていました。

強行採決されたからと言って諦めてはいけないが、
とにかく、今国会でなんとしても止めることが大切だ、
と川上氏は答えておられました。

これらの条文を読むと、自衛隊員は本当にいのちの問題だな、
と痛感。
それに、わざわざ戦争に巻き込まれに行く、と言う感じ。
普通の国なんかにならなくてもいいから、ほんとにこの法案止めたいです。

クリエイターEXPOが終了し、気になっていた違憲問題の講演会に行ってきました。
弁護士の川上詩朗氏の「安保法制を徹底分析」という講演会です。

条文にも言及するので、２回か３回かに分けます。
今日は以下の二つ。
１）憲法違反の法律が出来ると社会はどうなるのか。
２）国際社会からの文脈

メモをもとに記事にしますが、分ったつもりでも文章にすると大変。
頑張ってみます。

さて、私は、去年の８月には、憲法学者の木村草太氏と哲学者の國分功一郎氏による
集団的自衛権の行使容認の閣議決定に関する講演会を聴いています。
また憲法とは何かについては、昨年１０月に弁護士の伊藤真氏の話しを聞いています。
それを去年の１２月の選挙の前に記事にしています。
木村草太氏、國分功一郎氏、伊藤真氏の憲法の話。

１２月の記事では、以下を扱っています。
１）政権の欲望について（國分功一郎氏）
２）閣議決定に対する専門家としての見解（木村草太氏）
３）日本国憲法とはどういうものなのか（伊藤真氏）

憲法問題のように難しい問題は、本は少しハードルが高かかったら、
勉強会や講演会で専門家の話しを聞くのが理解が早いから良い方法だと思います。
二時間くらいでコンパクトに全体像をつかめるのでオススメです。

さて、今回の講師の川上詩朗氏は、
日本弁護士連合会　憲法問題対策本部事務局長で、
日弁連による「安全保障法制定改定法案に対する意見書」を持参して
廃案にむけて国会議員一人一人を説得する行動派。

まず、最初に総論として、
弁護士さんにも改憲派護憲派、いろいろいるけれど今回の安保法制は
憲法の枠を越えてしまう法律による憲法破壊である、という点では一致している、
とのことでした。

法律が国民を縛るものとすれば、
憲法とは国家権力を縛るもの。
これを立憲主義といい、日本国憲法の場合
１）国民主権
２）恒久平和主義
３）基本的人権の尊重
が３本柱です。

では、憲法が破壊されるとどういう社会が出来るのか、
というのが最初の提議。

これは、若手の弁護士さんたちが、明日の自由を守る若手弁護士の会という会をつくり全国で活動していて、
若いお母さんたちと憲法の話をすると、
必ず聞かれるのだそうです。
「憲法破壊、だから何？」って感じなのだそうです。

で、川上氏が歴史上の憲法破壊された社会の実例として、いきなり出してきた実例はなんだと思いますか？

これが、ヒトラーなんですね。

当時ドイツはワイマール憲法で
ナチス党は選挙を通じて出て来て、しかし多数は取っていなかった。
しかし、大統領の緊急勅令で指名され、ヒトラーは首相になった。
そして授権法ーーー全権委任法により権力を掌握。
憲法が破壊され、
法の支配から人の支配へと変わる。
つまり、独裁。

独裁になると、
まず政敵を抹殺する。
次に障害者を殺害していく。
さらに、同性愛者を殺害していく。
そしてユダヤの虐殺に繋がった。

結局、憲法が破壊されると独裁政治になる、ということなのです。

日本国憲法では自衛隊を海外に派兵するには、
国民投票で憲法を変えなければなりません。

しかし、自民党はこの手続きを逆からやろうとしているのです。
自民党は、まず、この安保法制という法律で実質的に憲法を破壊して
次には明文改憲（自民党改憲草案（PDFファイル）行うはずである。
それには「国家緊急権」（自民党改憲草案　第九章　「緊急事態」）という憲法を越えて自分達が思い通りにする
内容が含まれていて、それが、先のヒトラーの全権委任法にそっくりなのだそうです。

改憲草案の解説のサイト

このナチスとヒトラーに関する著書として、
下記の本を川上氏は紹介されていました。

さて、もう一つ重要なのが、国際的文脈、というものです。

【国連憲章第２条（紛争の平和的解決義務・武力不行使原則）】
が国連で定められていて、
これは、第一次世界大戦以前から少しずつ国際社会が、
知恵を出し合って世界平和にむけて進化させ、価値観が具現化されて来ました。

国際連合憲章

第一次大戦以前は、戦争というのは主権国家の自由であるという「正戦論」が主流だったものを
第一次世界大戦、第二次世界大戦を経て、戦争違法化のコンセンサスが国際社会の中で
えられていくようになります。

この条文の３と４は、日本国憲法９条の一項に似ている、と川上氏は指摘されます。

ただ例外がある。国連憲章の４２条と５１条で、５１条の方に集団的自衛権が出て来ます。

この５１条では、他国から武力攻撃された時、国連決議が出るまでの間、
個別的自衛権と集団的自衛権で自分の国を守ることができますよ、ということだけれど、
集団的自衛権というのは、海外派兵を意味するので、憲法九条の第二項に違反するので認められらない、というのが従来の政府の見解だったわけです。

ここで９条を見てみます。
日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）

この９条を素直に読むと、自衛隊も憲法違反みたいな気がするけど
と言っても、自国が攻められたら正当防衛も出来ないのは現実的でない、
ということで、自衛のための個別的自衛権は持てるという「解釈」で
政府は通して来た。

でもさすがに、海外に派兵するのは「自衛」と強弁できないでしょう、
海外派兵するなら、憲法改正しなければいけませんよ、
と、憲法学者や弁護士さんたちは言っているわけです。

これは九条の解釈だけど、
もう一つ分りやすいのが、昨年１２月に書いた記事の、
木村草太氏の憲法７３条に関する説明です。

憲法７３条には内閣のするべき仕事が書いてあるのだけれど、
その中に「外交」はあるけど「軍事」は無いので、
軍事に言及した閣議決定は明らかな違憲、だというのです。

ちなみに
「外交」は他国の主権を尊重して、対等の立場で行う活動
「軍事」は他国の主権を制圧して行う活動。
と定義されるようです。

自民党は「国の安全を守るのは政治家の仕事」と言って憲法違反を突破しようとしているけど、
国の安全は「外交」で守るように定めているのが日本国憲法なんですね。
どう見ても、「軍事」は憲法違反ですよね。

いずれにせよ、９条の解釈からも内閣の仕事からも
憲法違反ということです。

で、次回は、今回出されている安保法制の内容を見てみます。